司法書士>司法書士の新しい取り組み！社会福祉業務の業務範囲の秘密

■司法書士の新しい取り組み！社会福祉業務の業務範囲の秘密■

現在、高齢化社会に対応するため、日本では様々な取り組みがな
されています。２０００年４月に、介護保険制度と共にスタート
した成年後見制度がありますが、これは２０歳以上の成年者で判
断能力が『不十分』な方の意思を補完するための後見制度です。
精神障害や知的障害、認知症などの理由で、自分に不利益な契約
であっても、十分な判断ができずに契約をしてしまう方、預貯金
や不動産などの財産管理等を行うのが難しい方等、判断能力の不
十分な方を保護し、支援する制度です。

この制度を担うため、２０００年１２月、障害者や高齢者の権利
（主に財産権）を保護するため、日本司法書士会連合会の指導の
下において、社団法人成年後見リーガル・サポートが設立され、
現在約１７，０００人の司法書士のうち約 ３，２００人が会員と
して参加しており、成年後見人等として司法書士が選任される割
合も年々増加しています。

今後も進む高齢化社会において、この制度は需要が高く、成年後
見関係事件の申立件数は増加し続けています。財産管理だけにと
どまらず、生活の状況や当人の心身のことまで考慮したサポート
をしていきます。街の法律家として、業務範囲がますます拡がり
をみせています。